本文へジャンプ         淡交会環境委員会誌上展示会開催2020年度版
1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるらせる


2.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する


3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
環境委員会

座長 中村晴永(55回)   環境委員会委員長 磯貝三男(56回)     
委員 岡田宗久(58回)
   委員 中瀬勝義(60回)   
委員 伊藤 林(62回)
   委員 細谷和海(67回)   委員 清田秀雄(74回)


     環境委員会「淡交」誌上展示会開催にあたって


平成22
(2010)年、環境委員会は、事態を憂慮した小泉宗孝会長(当時)の発意によって
淡交会という組織の中で、地球温暖化を中心とした環境の悪化を阻止し、生物多様性等の保全
・改善を図り、且つ資源・エネルギーを大切に利用する等、かけがいのないこの地球を健康体
のまま子孫に残すため、各委員の相互研鑽、日々の自由な研究・研修・実践等を通して関係者
の行動をも促すべく、内外への提案等を行おうという目的のために結成されました。

 昨年来のコロナ流行に禍され、今年の学校の行事はほとんどが中止になりました。
9月の両国祭も例外ではなく、当委員会も、結成以来10年間毎年参加を続けてきた展示会出展
を見送らざるを得ませんでした。

ただ、両国祭参加と環境セミナーの開催は、当会にとっては委員会以外の方々と接することが
できる貴重な二大行事であり、何等かの形で両国祭に代わる展示の機会を持ちたいものと模索し
て参りました。その結果、事務局、
WEB委員会などのご協力の下「淡交」のホームページに
スペースを得て、このたび展示会を開催することになりました。

宜しくご高覧戴き、忌憚のないご批判を戴きますようお願い致します。

 今回の展示会では、先ず委員会としての提言を表明し、次いで各委員が日々考え、試行している
事柄についてそれぞれの自由な意見、提言などを発表をさせて戴きます。

委員の紹介を兼ね、掲載テーマを次の通り卒業年次順にご案内致します。

又、この度、新委員として細谷和海君(67回)を新たに迎えましたが、彼には来年2月に予定し
ている上記環境セミナー「シーボルトが見た日本の水辺の原風景」(仮題)の講師をお願い致して
います。各位のご参加をお待ち致します。
          以上



   環境委員会による展示発表風景(過去の両国祭での模様です) 

                 地球環境とエネルギーを考える
(第10弾)


                                                     令和212
                                                   淡交会 環境委員会
              2050年カーボンニュートラル宣言」をめぐって

 

菅首相は、1026日に召集された臨時国会の所信表明演説で、我が国が2050年カーボン
ニュートラル(温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念)を目指すことを宣言
しました。これを受けて梶山経産大臣は、その実現に向けた実行計画を年末をめどに作成する
方針を明らかにしました。


 我が国の政府は、これまで、「50年に80%削減」、「脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現」
などと説明してきましたが、これに対し、世界における脱炭素経済への移行が必須となる中、国内
外のNGO、NPO、国内の若者の団体などからこのような曖昧な目標の繰り返しではなく、より
明確な目標を掲げるよう、早急な転換が求められてきました。当委員会は、若者世代の未来を左右
する今回の決断と表明は、特に日本経済の転換点ともなる決定である「パリ協定の1.5℃目標とも
整合する極めて野心的な英断である」と評価するものであり、同様の声が各界から挙がっています。


 この「脱炭素社会の実現」のためには、官民挙げての産業構造の大胆な転換や、ライフスタイルの
思い切った改革と行動変容が必要であり、痛みを伴う改革も実行する覚悟が必要です。

例えば、国の「エネルギー基本計画」は、現在、2030年度の電源構成を原子力発電を2022
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを2224%、石炭火力発電などを残りの56% と定めており、
国際的には「化石賞」を戴くほど遅れていると考えますが、原子力発電の見直し、再生エネの拡大、
石炭火力の縮減などへの政策のシフトと道筋の明確な提示は必須です。太陽光・風力発電などの普及
のため、大容量蓄電池の更なる開発促進や電力系統へのスムーズな接続など、既存産業や業界の枠を
超えた改革が必要になります。温室効果ガスの大量排出産業(電力、鉄鋼、セメント、化学、海運など)
の雇用を含めたJust Transition (公正な移行)も不可欠です。


 遅ればせながら1119日~20日、衆参両院で「気候非常事態宣言」を全会一致で採択し、国を挙げ
て脱炭素社会の実現に向け取組む決意を宣言しました。

世界の流れの一つとして、アメリカのマイクロソフト社は、20201月に「カーボンネガティブ」
の考え方を発表し話題となりました。2030年までに温室効果ガスの排出を上回る吸収でネットマイナ
スを、素材の調達から製造、消費者の使用までのいわゆるバリューチェーン全体で達成するというも
ので、今後の推移が注目されます。


 我が国企業の温暖化に対する意識も大きく変わって来ています。使用する電力の100%を再生エネ
により発電された電力にする「RE100」を宣言する企業が40社を超えました。また、東京都を筆頭に
150
を超える自治体が、「CO2排出50年実質ゼロ」を表明したと言われています。


 消費者の意識と行動の改革も重要です。住宅の高断熱化やLED照明の採用、燃料電池や電気自動車
の導入、食品ロスの削減やマイクロプラスチック発生の予防など、国連の「持続可能な開発計画
(SDGs)の目標12「つくる責任、つかう責任」は、我々消費サイドの行動変容を求めています。


 当委員会は今後共「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた行動計画」、「エネルギー基本計
画」、「再生エネの動向」、先進企業の「脱炭素経営へのシフトの状況」「消費サイドの動向」など
に注目していく所存です。

 私たちは、コロナ禍により、図らずも不要不急の外出の自粛を初め、テレワークやリモートセミナー・
会議などを体験し、我慢の日常とはいえ、ある種行動変容を実践してきました。

 当委員会は、After/With コロナ時代においても、漸く世界のレベルに並んだこの「50年カーボン
ニュートラル」の目標やSDGs目標に向かって、微力ではありますが、活動を続けて参りたいと
思います。

                                                             以上

 

 

 

 

 

1.海洋プラスチック汚染対策(第2弾)     中村晴永(55回)

~マイクロプラスチックの脅威と対策~  

2.それぞれにマイSDGsを!          磯貝三男(56回)

3.地球環境とエネルギー問題を考える      岡田宗久(58回)

4.新自由主義から社会連帯経済へ        中瀬勝義(60回)

5.雨水・流せば洪水。ためれば資源・雨水活用  伊藤 林62回)

6.東京の水辺の原風景と生物多様性       細谷和海(67回)

7.最近の活動から               清田秀雄(74回)

                                     以上

 


都立両国高等学校 淡交会 環境委員会